マレーシアの就労ビザ（EP＝Employment Pass）について調べている方は、まずこの一点を確認してください。
2026年6月1日から、EPの条件が大幅に変わりました。 最低給与要件がほぼ倍増し、さらに在留できる最長年数が初めて明確化されています。
私自身、2025年にマレーシアで現地法人を設立し、これからEP取得に進む段階です。つまり私が申請するのは、この新基準の下ということになります。古い情報のまま計画を立てていた部分があり、調べ直して認識を改めました。
この記事では、改定後のカテゴリー区分・最低給与・有効期間を整理します。
⚠️ 前提
この記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとにしています。運用の詳細は今後のガイドラインで示される部分もあります。申請時には必ず内務省ESD／MDECの公式情報と認定エージェントにご確認ください。
1. 結論：最低給与が「ほぼ2倍」になりました
2026年1月14日、マレーシア内務省（MOHA）はEPの全カテゴリーで最低給与要件と有効期間を引き上げると発表しました。これらの変更は、2026年6月1日以降に提出される新規申請および更新申請に適用されます。
| カテゴリー | 旧・最低月額給与 | 新・最低月額給与（2026年6月1日〜） | 最長有効期間 |
|---|---|---|---|
| EP1（上級管理職・高度専門職） | RM10,000以上 | RM20,000以上 | 最大10年（現行1〜5年） |
| EP2（中級管理職・専門職） | RM5,000〜9,999 | RM10,000〜19,999 | 最大10年（現行1〜2年） |
| EP3（技能職・ジュニア専門職） | RM3,000〜4,999 | RM5,000〜9,999 | ― |
すべてのカテゴリーで約2倍という大きな変更です。
日本人の現地採用で最も多いのはEP2（カテゴリーII）で、ここがRM5,000 → RM10,000へと倍増しました。つまり現地採用で働ける最低ラインがRM10,000になったということです。
2. 見落としてはいけない「最長10年」ルール
給与の話が注目されていますが、実はこちらのほうが影響が大きいと指摘されています。
新制度では、カテゴリーごとに最長年数（最大10年）が設定され、原則としてその期間を超えての更新はできないとされています。従来は明確な上限がなく、更新を重ねて長期間働き続けることが可能でした。
つまり、「マレーシアで無期限に働き続ける」という前提が崩れたということです。長期の移住計画を立てている場合、この10年という区切りをどう扱うかを考えておく必要があります。
なお、最長10年のカウントは今後のEP取得からで、改定前の在留期間には遡及しないとされていますが、詳細はガイドライン待ちの状態です。
3. 今すでにEPを持っている人への影響
ここは重要なので分けて書きます。
- 2026年6月1日以前に発行されたEPは、有効期間中は旧ルールのまま継続されます
- ただし更新申請のタイミングで、新しい最低給与基準を満たしているかが審査されます
つまり、現在RM7,000〜9,000台で働いている方は特に注意が必要です。更新時に新基準（EP2ならRM10,000以上）を満たしていなければ、継続して働けなくなる可能性があります。
「自分はもうEPを持っているから関係ない」とは言えない、という点を押さえておいてください。
4. サクセッションプランという新要件
給与以外にも新しい要件が加わりました。EP2については、マレーシア人を後任へ育成する「サクセッションプラン」の策定が求められるとされています（詳細は未発表の部分もあります）。
これが示しているのは、今回の改定が単なる給与額の変更ではないということです。「外国人材からローカル人材への知識移転」を制度として求める方向で、背景には自国民の雇用機会を守る狙いがあります。
実務的な意味はシンプルで、「その給与を払えるレベルの仕事でなければ、外国人は雇えない」という枠組みになったということです。
5. 法人設立からEPを取る場合（私のケース）
ここまでは主に「現地企業に採用される」ケースの話です。私のように自分で現地法人を設立し、その会社から自分にEPを出す場合は、次の点も併せて満たす必要があります。
- 会社の払込資本金が一定水準に達していること（外資100%ならRM50万が目安、業種によりRM100万規模）
- 事業ライセンス・許認可を取得していること
- 外国人就労ポストの申請が認められること
- そして今回の改定により、自分に支払う給与も新しい最低基準を満たす必要がある
つまり、「会社を作れば自動的にEPが取れる」わけではありません。 資本金・許認可・給与水準・会社の実体（オフィス、事業内容、雇用計画）が揃って初めて審査に乗ります。
正直に言うと、私はこの改定を調べる過程で、当初想定していたより給与設定のハードルが上がったと認識を改めました。法人設立と並行してEPを検討している方は、改定後の基準で試算し直すことを強くおすすめします。
6. これからEPを取る人が確認すべきこと
- 自分（または対象者）がどのカテゴリーに該当するか
- そのカテゴリーの新しい最低給与を満たせるか
- 最長10年という在留期間の上限を、長期計画にどう織り込むか
- EP2ならばサクセッションプランの準備が必要か
- 法人設立からEPを取るなら、資本金・許認可の要件も同時に確認
- 現在EPを持っている場合、次の更新時に新基準を満たせるか
まとめ
- 2026年6月1日以降の新規・更新申請から新基準が適用
- 最低給与は EP1がRM20,000以上／EP2がRM10,000〜19,999／EP3がRM5,000〜9,999。全カテゴリーでほぼ倍増
- 最長有効期間が最大10年に法定化。原則それを超える更新はできない
- 既存EPは有効期間中は旧ルールだが、更新時に新基準で審査される
- EP2はサクセッションプランの策定が求められる
- 法人設立からEPを取る場合は、資本金・許認可・給与水準・会社の実体をすべて満たす必要がある
設立からEP取得までの流れはこちらの実録記事、必要な払込資本金は払込資本金の記事、MM2Hとの比較はMM2HとEPどっち？にまとめています。制度が動いている最中の領域です。私自身の申請の経過も、分かり次第この記事に追記していきます。
免責事項：本記事は筆者個人の調査と体験に基づく情報提供であり、移民手続き・法務に関する助言ではありません。制度の詳細や運用は変更・追加される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず公式情報（内務省ESD／MDEC）および有資格の専門家・認定エージェントにご確認ください。
