マレーシア法人設立・EP

マレーシアのラブアン法人は「オフショア・節税」で語られがちですが、本土のSdn Bhdとは目的が異なります。実体要件や日本のタックスヘイブン対策税制との関係、そして現地で事業を運営する私が選ばなかった理由を整理します。

マレーシアの法人設立に9ヶ月かかった経験から、着手前に決めておくべきことを整理しました。業種の確定、役員構成、増資前提の資金計画、維持コスト、銀行口座の期間、依頼先の選び方まで、失敗を避けるチェックリストです。

マレーシアに家族で移住するために必要なDependent Pass。2026年6月からカテゴリーIIIでも家族帯同が可能になった一方で給与要件は倍増。MM2Hとの違い、そして教育移住でビザと学校選びを同時に進めるべき理由を整理します。

マレーシアで外資企業が物販・貿易を行うために必要なWRTライセンス。外資51%以上はほぼ対象で、最低RM100万の資本金が必要です。USSとの違い、自治体のビジネスライセンス、取得の順序を実体験で整理します。

2026年6月1日からマレーシアの就労ビザEPの条件が大幅改定。最低給与はEP1がRM20,000以上、EP2がRM10,000〜19,999へとほぼ倍増し、最長在留10年も法定化されました。カテゴリー別の要件と既存EP保持者への影響を整理します。

マレーシアでEP（就労ビザ）を取るのに必要な払込資本金はいくらか。外資100%・合弁・WRT対象業種別の目安と2026年6月のEP制度改定、そして「設立時の資本金＝必要資本金ではない」という落とし穴を整理します。

マレーシアのSdn Bhd（現地法人）とは何か。法律上の最低資本金RM1の落とし穴、設立6ステップ、必要書類、費用と期間の目安を、実際に設立した経験をもとに整理します。

マレーシア法人で本当に効いてくるのは設立費用ではなく維持コスト。法律で必須の会社秘書役、記帳代行、決算・監査、法人税申告の費用相場と、依頼先を選ぶ5つの判断基準を実体験で解説します。

マレーシアで現地法人を設立するとき必要になるノミニーディレクター（居住取締役）。なぜ必要か、費用はいくらか、そして「名義貸し」と誤解すると危険な法的責任まで、会社法2016の要件と実体験をもとに解説します。

マレーシアで現地法人を設立した後、法人口座の開設に着手して半年以上。Maybankでの申込みから本人確認の渡航、理事会決議への秘書役承認まで、どこでなぜ詰まったのかを実体験で記録します。